起業するなら何から始める？必要な手続きや心構えについて解説

1 起業するには

起業を成功させ、事業を継続するには、消費者に提供するサービスの内容をきちんと考えなければいけません。「なぜ起業したいか（理由）」「起業によって何がしたいか（目的）」をはっきりさせることが重要です。

まずは、起業する理由を考えましょう。起業の目的として多いのは、「消費者の悩みを解消する」「世の中を便利にする」、そのために新たなサービスを生み出すというものです。既存のサービスに対する悩みや不満などが、起業の理由になります。

その次に、起業する目的を考えましょう。目的を考える際は、起業の理由に対する解決策を探すことがポイントです。

この段階では、利益は考えなくも構いません。利益について考えてしまうと、消費者の観点ではなく、経営者が観点で目的を選んでしまうからです。消費者と経営者の視点にはギャップがあるため、本当に消費者が必要としていることを見失うと事業の失敗につながります。

また、最終的に実現したい目標だけでなく、中間目標も設定しましょう。最終目標の実現には時間が掛かるため、モチベーション維持のために中間目標は重要です。中間目標は、「〜（時間）までに、～（到達点）を実現する」など具体的かつ複数決めることがポイントです。中間目標が定まっていると、努力する理由が明確になり、働きやすくなります。

 

2 起業は「個人事業の立ち上げ」と「法人化」の2通り

起業には「個人事業主」と「法人」という2つの方法があります。それぞれ、適した事業規模や事業内容が異なるため、どちらがより起業の目的実現に向いているか、また自身のライフスタイルに合った働き方ができるのはどちらか、などに注目しましょう。

個人事業主と法人化、それぞれの特徴を解説します。

 

2.1 個人事業主

国税関係	所得税（所得に対する税金） 消費税（売上1,000万円以上のみ） 住民税（事務所が属する都道府県や市区町村に納める） 個人事業税（事業内容に応じて課税）
おすすめ	個人や小規模の事業を考えている人 金銭管理が得意な人 すぐに事業を始めたい人
メリット	休みや働く時間帯を自由に決められる 事業の利益がそのまま収入になる 働く場所が自由なことが多い 仕事場を自由に決められる 働ける年齢に制限がない 年齢などで退職しなくて良い
デメリット	収入が安定しない 社会保険料を全額自分で払う必要がある 確定申告などの手続きを自分でしなければならない 社会的信用度が低い 融資を受けにくい 所得が多くなると不利

個人事業主が行える事業は、フリーランスの延長線にある業務委託系の事業と、個人の所有する資格や能力による事業の2種類です。

＜主な事業内容＞
個人事業主が行える事業の一例をご紹介します。

• 店舗経営（小売、飲食店など）
• SE、開発関係
• マーケティング
• Web関係（ライティング、SEO、デザイン、カメラマン、動画編集）、アフィリエイト
• 事務、バックオフィス
• コールセンター業務
• 運搬業
• 講師業、セミナー業
• コンサルタント、士業

個人事業主は、事業規模が大きくなると税制面でデメリットが大きくなるため、事業が想定を超えて拡大した場合は法人化もおすすめです。また、最終的に法人での活動を想定している場合も、最初は起業ハードルの低い個人事業主から始め、事業が軌道に乗ったら法人化するという方法もあります。

 

2.2 法人（会社）

国税関係	法人税（所得税のようなもの） 地方法人税（地方自治体の財源になる） 住民税（法人格と社員に対する2種類） 法人事業税（公共サービスの財源になる） 消費税（2年前の課税売上が1,000万円以上のみ） 所得税（社員の所得分） 固定資産税（土地建物を持っている場合） 事業所税（事業所が人口30万人以上の土地にある場合のみ） 印紙税（契約書などの文書に課税）
おすすめ	規模が大きい事業を考えている人 マネジメントが得意な人
メリット	社会保険へ加入可能（義務でもある） さまざまなものを必要経費として計上できる 有限責任によって自己資産を守れる 社会的信用度が高い 投資を受けやすい
デメリット	設立に時間が掛かる 設立にお金が掛かる 赤字経営でも一部の税金を払う義務がある 会計が複雑

法人は、登記を行うことで設立でき、営利性の有無で株式会社や社団法人、NPO法人などさまざまな形態があります。

機関設計（法人の部門や経営形態の設計）によって設立に必要な人数が異なり、発起人1人で設立できる場合もあれば、会計監査人や取締役などのメンバーを集めなければいけない場合もあります。
設立に必要な人数が2人以上の場合は、事業に賛同してくれるメンバー探しも必要です。

また、実は法人は個人事業主よりも資金調達面のハードルが低いという特徴があります。

営利法人は社会的信用度が高いため、個人事業主よりも資金調達が容易にできます。また、非営利法人は、法人設立の目的（社会的な利益の追求など）の達成に向けて活動するため、公的に利用できる支援制度が多くあります。

ただし、資金面でメリットが多い反面、法人運営には厳格さが求められます。国税関係の手続きや、関係書類の保管などを国によって監視され、不正やミスがあると厳しい罰則が課せられます。

 

3 起業の手続き

個人事業主と法人ともに、起業の手続きには期間が定められています。あらかじめ申請に必要な書類を用意しておくと、スムーズに手続きを進められます。

 

3.1 個人事業主

個人事業主は、登記の必要や法的に定められている手続きがありません。ただし、開業届を税務署に提出するとさまざまなメリットを受けられます。

＜開業届を提出するメリット＞
開業届を提出するメリットは、次の4つです。

• 青色申告によって特別控除を受けられる
• 経費に計上できる項目が増える
• 屋号で銀行口座を開設できる
• 個人事業でも法人用クレジットカードを作成できる

開業届を提出する場合は、開業日から1ヶ月以内に申請しましょう。開業日は厳格に定義されていないため、書類を提出する日付の1ヶ月に設定すれば問題ありません。

＜開業届に最低限必要な書類＞
開業届提出時には、次の書類が必要になります。

• 個人事業の開業・廃業等届出書（開業届のこと）、そのコピー
• 青色申告承認申請書、そのコピー
• マイナンバーの表記された書類（従来の通知カード、住民票なども可）
• 本人確認書類（運転免許証など）

開業届は所得税法上、手続きしなければならない書類ですが、提出しなくても罰則はなく、確定申告をもって開業届の代わりにできます。開業届の書類提出方法は、税務署の窓口、郵送、インターネットの3つがあります。インターネットを利用すれば短時間で申請できますが、事前にマイナンバーカードやICカードリーダーを準備しなければいけません。

開業した後でも、出しておくとさまざまなメリットを受けられる手続きがあります。もし個人事業で従業員を雇う場合は、別に手続きが必要となります。

＜開業後に行っておくべき手続き＞
開業後に忘れずに行っておきたい手続きは、次の2つです。

• 個人事業開始申告書の提出（個人事業税の課税対象になると通知が届く）
• 商号登記（社会的信頼度を高められる）

＜従業員を雇用する場合に必要な手続き＞
従業員を雇用する場合には、追加で手続きが必要になります。

• 青色事業専従者給与に関する届出書の提出（家族を従業員にする場合）
• 労働基準監督署、ハローワークでの手続き（労災保険と雇用保険の届出）
• 年金事務所での手続き（健康保険と厚生年金保険の届出）
• 税務署での手続き（源泉徴収などの届出）

 

3.2 法人（会社）

法人は、「登記」と呼ばれる手続きを完了することで設立できます。登記とは、人格を公的に認めてもらう（権利や義務を得るために法で認められる）ために、法人の概要を公開する制度です。

＜登記申請に必要な書類＞
登記申請に必要な書類は、次の通りです。数が多いため、一つひとつ確認しながら準備しましょう。

• 登記申請書（申請書類の一覧などを記載）
• 登記すべき事項を記載した媒体（紙やCD-ROMなど）
• 定款（法人内における憲法のようなもの）
• 登録免許税の収入印紙を貼った紙（消印はしない）
• 払込証明書（資本金が銀行口座に振り込まれている証明）
• 取締役（代表取締役、監査役は機関設計によっては不要）の就任承諾書
• 発起人の決定書（本店の所在地がはっきりしていない、電子公告で広告する場合に必要）
• 印鑑（改印）届出書（法人の印鑑を登録する）
• 取締役（あるいは代表取締役）の印鑑証明書

登記の手続きでは、申請に必要な書類を作成し、本店の所在地を管理する法務局に提出します。申請は、資本金を用意し所定の銀行口座に振り込んでから、2週間以内にしなければいけません。書類を提出した後、法務局によって審査が行われ、問題なければ認定を受けます。

登記が完了すると、法務局から証明書が発行され、はじめて法人を名乗ることが許されます。開業届とは異なり、登記には、必要な手続き書類を作成する時間のほかに、法務局の審査が必要です。そのため、手続きに時間がかかります。

また、個人事業主と同様に義務ではありませんが、行うとさまざまなメリットを受けられる手続きがあります。

＜開業後に行っておくべき手続き＞
法人化の場合も、開業後に行っておくべき手続きがあります。

• 法人設立届出書の提出（税務署から税金関係の書類を送ってもらえる）
• 印鑑証明書と登記事項証明書の取り寄せ（契約関係で必要となる）
• 法人名義の銀行口座を開設する
• 従業員を雇う場合は、個人事業主と同様の手続き

 

4 起業に共通して必要な準備

起業前の準備をきちんと行うことが、事業経営を円滑に進めるポイントです。ビジネスモデルの設定と資金調達は、個人事業主と法人両者に必要とされ、事業の成功を大きく左右します。

 

4.1ビジネスモデルを決める

ビジネスモデルとは、事業の具体的な設計図であり、その良し悪しで、事業経営の成否が決まります。ビジネスモデルを決めることで、事業の方向性（起業理由や目的）を、従業員や利害関係者と共有できます。

＜ビジネスモデルで決める項目＞
ビジネスモデルは、次の項目についてよく検討します。

• 事業を展開する市場や顧客（法人か大衆か、年齢層や趣味など）
• 顧客に対して、どのような価値（どのような悩みを解決できるか）を提供するか
• マーケティングや販売を、インターネットとそれ以外のどちらで行うか
• サービスは、売り切り型と継続契約型のどちらにするか、顧客との関係性はどうか
• 何で利益を出すか（商品の販売、使用料を取るなど）
• リソース（ヒト、モノ、カネ、情報）の割り振り
• 顧客に価値を提供するため、意思決定レベルから実務レベルまで、具体的に何をするか
• 事業パートナー（アウトソーシング、共同開発など）をどうするか
• 事業で発生するコスト（人件費、広告費、開発費など）

ビジネスモデルを決める際は、市場調査をしながら進めることが重要です。市場調査では、顧客の数、市場の大きさや成長性、競合他社の様子などを把握しましょう。また、家事育児と事業経営の両立を考えている場合は、ライフスタイルによって事業の意思決定ルールを細かく、あるいは大まかに設定することがポイントです。

働き方	意思決定	メリット	デメリット
ガッツリ働きたい	意思決定以下の実務にも参加できるよう詳細なルール設定	簡単に設計できる 意思決定の軌道修正が反映しやすい 事業の小回りが利く	忙しい
子育てや家事と両立したい	意思決定以下の実務を、任せられるように大まかなルール設定	意思決定以下の実務をこなさなくて良い 人材次第では、安心して経営を任せられる	意思決定と実務への反映にタイムラグがある

 

4.2 資金調達をする

資金調達は、事業を円滑に進めるために重要です。まずは、目標額を設定するために、事業にどのくらい費用が掛かるか計算しましょう。

事業に必要な費用は、初期費用と運営費用に分けられます。

• 初期費用：事業を始めるため1度必要（建設費、設備費、備品費など）
• 運営費用：事業を継続するため継続的に必要（光熱費、人件費、ライセンス料など）

初期費用と運用費用にどのくらい掛かるか計算できたら、目標額を設定しましょう。目標額は、初期費用＋運用費用×（2〜3）月分です。事業を開始しても、すぐには安定して利益が得られないため、目標額は多めに見積もりましょう。

目標額を設定できたら、実際に資金調達しましょう。資金調達の方法は主に、融資、補助金（助成金）制度、クラウドファンディングの3つがあります。なかには、返済義務がある制度もあるので、目標額や事業規模だけでなく、事業の収益性や自身の返済能力を考えて利用先を選ぶことがポイントです。

分類		種類	特徴
融資	返済義務がある 利子がある場合とない場合がある	日本政策公庫	無担保かつ無保証で借入可能 新規開業者、女性、若者、シニアなどに対応した制度を用意している
		金融機関や組合の融資	民間の金融機関が直接貸し付けるものと、自治体と連携して貸し付けるものがある 借入に時間が掛かる
補助金（助成金）制度	返済義務がない 審査のハードルが少し高い	経済産業省の制度	使い道が補助金ごとに決められている 補助金ごとに借入額の上限が大きく異なる
		厚生労働省の制度	雇用に関する使い道に制限されている 条件を満たせば審査で落とされない
		自治体の制度	地域の産業振興が目的 自治体によって制度の充実度が異なる
		金融機関や財団の制度	審査のハードルがとても高い
クラウドファンディング	All or Nothing（目標額に達しない場合は返済義務がある）とAll In（目標額の達成に関係なく受け取れる）がある	購入型	事業者は事業のサービスなどを対価にできる
		金融型	株式発行や利益を対価にできる
		寄付型	公益の利益につながる事業に限られる 対価性のないものを対価にできる

 

5 起業方法によって固有の準備

個人事業主と法人それぞれに固有の準備があり、きちんと行うことで手続きをスムーズに進めたり、事業運営でトラブルが発生しないようにできます。

 

5.1 個人事業主

開業届、青色申告、健康保険、年金などの手続き方法は、起業前に必ず確認しましょう。事業を開始した後に調べることもできますが、「必要な書類を捨ててしまった」「期限切れになってしまった」「事業で忙しくて調べることを後回しにしてしまった」などのトラブルが考えられるため、おすすめしません。

本業（会社員など）を続けながら、副業として個人事業主になる場合は、トラブルを回避するために、就業規則を確認しましょう。原則として、会社が社員の副業を禁止してはいけないことになっています。ただし、個人事業主として始める事業内容と本業が、競業（同じ業種、市場であること）関係になる場合は、解雇が正当と判断されることがあります。

また、副業ではなく、会社を辞めて本業として個人事業を始める場合は、住宅ローンやクレジットカードの申請をしておきましょう。個人事業主は、会社員に比べて社会的信用度が低いため、会社を辞めてからでは審査に通らない可能性があります。普段の買い物を現金でしている方も、クレジットカードを発行しておいたほうがよいでしょう。事業で使う備品や設備などの購入に利用でき、帳簿をつける手間も簡便で済むというメリットがあります。

 

5.2 法人（会社）

登記（起業手続き）前に、登記で使用する書類を作成しなければいけません。そのため、法人の場合は、個人事業主よりも事前準備が多くなります。

まずは、法人の概要と定款を作成しましょう。その後、法人用の印鑑を作成し、資本金を所定の銀行口座に入金し、登記に必要な書類を作成します。

法人の概要は、登記の際に必要とされる情報でもあるので、以下については最低限決めておきましょう。

• 事業の目的
• 法人の名前
• 本店の住所
• 資本金の額
• 代表者の名前と住所
• 公告方法（官報、新聞、インターネットなど）

株式会社を設立する場合株式の取り扱いに関する情報を、特別な機関（取締役会や監査等委員会など）を設置する場合は機関の情報をまとめておく必要があります。

また、法人口座の開設準備をしておきましょう。法人口座とは名義が法人名の銀行口座のことで、開設の有無は自由です。個人名義の口座で事業を進めても問題はありません。ただし、個人名義の口座では、会計や税務の処理が面倒です。さらに、法人口座を開設しておくことで社会的信用度も高くなるため、融資を受けやすくなります。

法人口座は個人口座に比べて厳しく審査されるため、結果がわかるまでに時間がかかります。法人を設立後すぐに開設申請ができるように、事前準備をしておくことがポイントです。

 

6 起業のリスク

起業の本質はギャンブルです。起業は、働き方を自由に選ぶことができ、事業に成功すれば高いリターンがあります。一方で、事業に失敗すると、借金を抱えたり社会的信用を失ったりなどのデメリットが存在します。

そのため、起業前にリスクを理解しておくことが重要です。

＜起業のリスク＞
起業のリスクとしてよくある例をまとめました。

• 家族に反対される、協力してもらえない
• 親族との関係性が悪化する
• 事業の責任をすべて負う
• 利益がないと、融資の返済や事業の継続ができない
• 仕事のストレスがプライベートに影響する
• 法改正への対応で、不備や過失があると不正を疑われる
• 天候や災害によって、事業継続ができなくなったり、借金ができる
• 心身の健康を維持できなくなる

 

7 本気で起業を目指すなら

起業の概要を知ることで事業を始めることはできますが、事業を成功させたいなら、起業準備以前にするべきことがあります。

 

7.1 起業後を見据えて勉強をしよう

事業の運営費用で、一番差が出る項目が人件費です。従業員を雇ったり、コンサルティングを依頼すると出費が多くなります。そのため、経営に役立つ知識を蓄えておくことが出費を抑えるポイントです。

＜経営者に必要な知識＞
経営者になると、知っておくべき知識も増えます。

• 会計：経営状況の分析、経営戦略の立案、決算書類の作成に役立つ
• 法務：機関設計、契約関係に役立つ
• マーケティング：集客、事業計画の立案に役立つ

 

7.2 家族と話し合おう

まずは、起業したい理由や目的を家族と共有しましょう。起業にはリスクがあり、事業の成否に関わらず、家族の生活に影響を与えます。そのため、事業の将来像だけでなく、起業のリスクについても隠さずきちんと伝えることが重要です。

また、起業は一人で全てを進めるにはハードルが高く、実務や人間関係の悩みを抱えやすいです。悩みを抱えてストレスを解消できないと、心身に影響が及び、起業だけでなく日常生活に支障が出てしまいます。心身に影響が出る前に、家族や友人などに相談しましょう。精神的な支えや拠り所になってもらえるほかに、客観的な視点を取り入れられるため、起業が失敗するリスクを下げられます。

 

8 まとめ

今回は起業について、準備、手続き、メリットデメリットなどを個人事業主と法人に分けて解説しました。

起業の手続き

個人事業主：必須の手続きはないが、開業届を出すとメリットがある
法人（会社）：登記が必須

近年は、政府や金融機関が起業促進のために、制度や支援の条件緩和をしており、起業のハードルが下がっています。
加えて、フランチャイズや、後継者不足の事業引継ぎなら、ノウハウや人脈、経営基盤をそのまま利用できるため、さらに起業のハードルが下がります。
ただし、起業の本質はギャンブルです。リスクは自分のみにとどまりません。家族の人生にも影響するので、話し合いを必ずしましょう。