子育て世代の平均貯金額はいくらぐらい？子育てにかかるお金や貯金のポイントを解説

1 子育て世代の平均貯金額

子育てをしているパパやママのなかには「実際に周りの家庭はどのぐらい貯金をしているのだろう…」と気になっている方も多いのではないでしょうか。子育てをするうえでは「愛情」や「教育」も欠かせませんが、子どものためにある程度の貯金をしておきたいという思いも本音としてあるでしょう。

実際に、子育て世代は貯金（貯蓄）をどのぐらいしているのでしょうか。ここからは厚生労働省「令和元年国民生活基礎調査」を参考に、年代別に平均貯金額を確認していきます。

 

1.1 20代

調査結果によると、20代の1世帯あたりの平均貯金額は179.8万円です。他の年代に比べてかなり少ない数字ですが、年齢を考えると自然な結果かもしれません。

前年に比べて「貯蓄が増えた」との回答は27.8%、「変わらない」との回答は44.1%、「貯蓄が減った」との回答は22.1%となっています。他の年代と比べても「貯蓄が増えた」との回答率が高いことからも、現実的に貯蓄を意識し始める年代であることが予想されます。

減少した理由は「日常の生活費への支出」が最も多く、「土地・住宅の購入費」「入学金、結婚費用、旅行等の一時的な支出」は低い傾向です。

 

1.2 30代

30代の1世帯あたりの平均貯金額は530.0万円です。20代と比べて貯金額が大きく上がっている点が印象的な結果となっています。

前年に比べて「貯蓄が増えた」との回答は26.5%、「変わらない」との回答は37.3%、「貯蓄が減った」との回答は30.8%となっています。「貯蓄が減った」との回答率が高くなっており、その理由としては「土地・住宅の購入費（18.5%）」の割合が20代に比べて上昇したことが挙げられるでしょう。

30代にさしかかり、マイホーム購入に踏み切る人が増えている様子が見て取れます。

 

1.3 40代

40代の一世帯あたりの平均貯金額は650.9万円です。30代よりもさらに貯金額は上がっているものの、伸び幅は若干ゆるやかになっている点が特徴と言えるでしょう。

前年に比べて「貯蓄が増えた」との回答は19.6%、「変わらない」との回答は40.3%、「貯蓄が減った」との回答は33.3%となっています。「貯蓄が増えた」との回答率が減少した結果と比例するように、「貯蓄が減った」との回答率が上昇しました。

減少理由としては特に「入学金、結婚費用、旅行等の一時的な支出」が36.5%と大きく上昇。子どもが成長し、高校や大学の入学金を支出する時期にさしかかっているのも理由の一つかもしれません。

 

1.4 50代

50代の1世帯あたりの平均貯金額は1,075.4万円です。停滞ぎみだった40代と比べて再び平均額が上昇し、ついに1,000万円代に突入しています。「日常の生活費への支出」が40代に比べて減少していることからも、子どもが大学生や社会人となって家を出たことで生活費がかからなくなった様子がうかがえます。

前年に比べて「貯蓄が増えた」との回答は17.1%、「変わらない」との回答は40.4%、「貯蓄が減った」との回答は32.6%となりました。

参考：厚生労働省「令和元年国民生活基礎調査」

 

2【年齢別】子育てにかかる年間費用

一般的に、子どもが成長するにつれて子育てにかかる費用は上がっていくと考えられています。では、実際に子育てにどのぐらいのお金がかかるのでしょうか。

内閣府が公表した「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」から平均額を確認してみましょう。結果は下記のとおりです。

年齢	費用	年齢	費用
0才	931,246円	8才	1,059,791円
1才	878,040円	9才	1,131,097円
2才	942,715円	10才	1,152,088円
3才	1,040,577円	11才	1,235,483円
4才	1,197,116円	12才	1,269,053円
5才	1,159,523円	13才	1,527,873円
6才	1,215,243円	14才	1,531,521円
7才	1,112,082円	15才	1,611,802円

成長と比例して費用が上がっていく理由の一つは、食費の上昇です。特に、中学校に上がる13歳からその傾向は顕著なものとなっています。また、6歳までかかっていた「保育費」が、7歳以降は「学校教育費」「学校外教育費」「学校外活動費」に置き換わっている点も特徴です。

参考：内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」

 

3 まとまった出費が必要なライフイベント

毎月発生する食費や消耗品費、教育費などのほかに、パパやママ、そして子どもの人生における節目には多くのお金が出ていきます。出産や住宅購入、子どもの進学などが代表的な例といえるでしょう。

ここからは、まとまった出費が必要となるライフイベントを紹介します。「それぞれの節目にどのぐらいのお金がかかるのか知りたい！」という方はぜひ参考にしてみてください。

 

3.1 出産

出産には一般的におおよそ50万円ほどがかかるといわれています。これは、入院費や分娩費、新生児管理保育料、検査・薬剤料など諸費用を合計した数字です。総合病院・個人病院・大学病院など出産をする場所によっても費用は変わるため、この点には注意が必要といえるでしょう。

出産にあたって一律42万円が支給される出産育児一時金や出産手当金、出産費貸付制度など、助成制度を上手に活用すると出費が抑えられます。

 

3.2 住宅購入

人生において最も大きな買い物となり得るのが「住宅」です。どの地域に建てるか、注文住宅か建売住宅か、間取りをどうするかなどによって費用は変動しますが、合計で数千万円の出費は避けられないでしょう。

多くの人はローンでの購入を選択しますが、それでも約20%の頭金は発生します。数百万円を一度に支払う必要があるため、住宅購入の際は計画的に頭金分を貯めておきましょう。

 

3.3 部活

意外と多くお金がかかるのが、中学校から始まる部活関係の費用です。運動系の部活であれば、道具代やユニフォーム代、交通費などがかかります。文化系の部活は運動系に比べて比較的お金がかからない傾向にありますが、吹奏楽部は例外です。楽器代が数十万円にも及ぶケースもあるため、吹奏楽部への入部を検討する際には注意が必要といえるでしょう。

部活によってもかかる費用が変わるので、子どもが入ろうとしている部活にどのぐらいのお金がかかるのかをあらかじめ調べることをおすすめします。

 

3.4 高校・大学進学

定期的な支出からまとまった支出まで、総合的に多くのお金がかかるのが「進学」です。

合格を目指すための塾代・家庭教師代（数万円/月）、希望の学校を受けるための受験料（約15,000円～35,000円）、無事合格が決まった後に支払う入学費（30万円弱）、学費（約50万円～100万円/年）など、非常に多くのお金がかかります。

予備校に通う際には、さらに年間約60万円～100万円かかることになるでしょう。学資保険などを上手に活用して費用を捻出するといいかもしれません。

 

3.5 成人式

子どもにとって、そして大人にとっても人生の節目となるのが成人式です。「人生の晴れ舞台なので、しっかりと思い出に残るかたちで迎えたい！」と考える家庭は非常に多いもの。

男性でもスーツ代や写真代などがかかりますが、特に出費が多くなるのは女性です。振り袖の衣装レンタルに約20万円～30万円、購入には50万円～100万円台がかかります。大きな額であるため、どのようなかたちで成人式の思い出を残すかについては、よく家族で打ち合わせしておくといいでしょう。

 

4 子育てにかかる費用内訳と貯めておきたい月額貯金額

子育てを進める上で、ある程度の出費はどうしても避けられないものです。節目の時期を迎えても困らないよう、しっかり計画立てて貯金をしていくことをおすすめします。

そこでここからは、子育てにかかる年代別費用内訳と貯めておきたい月額貯金額を解説します。

 

4.1 0歳～6歳まで

0歳から6歳までにかかるお金として代表的な項目は保育費です。3歳ごろから保育園に通い始める子どもが多いため、出費はこの年齢から徐々に増え始めます。しかし、小学生や中学生に比べるとかかるお金は比較的少なめとなっており、この間に貯金に力を入れる家庭も多いようです。

この時期は、毎月3万円～5万円ほどの貯金を目指しましょう。子どもが小学校に通う前までに、どれだけ貯金額を増やせるかで後の負担が変わります。

 

4.2 7歳～15歳まで

子どもの肉体的な成長が著しい7歳～15歳にかけては、年々食費が増えていきます。また、「学校教育費」「学校外教育費」「学校外活動費」の3点が増え始める時期でもあるため、未就学の時期よりも出費が増えることを押さえておきましょう。

この時期は住宅ローンを組み始める時期でもあるため、固定費と合わせるとなかなか貯金がしにくいかもしれません。2万円～3万円など、無理のない範囲での貯金を目指しましょう。

 

4.3 16歳～18歳まで

子どもが16歳～18歳の時期は、変わらず食費が多くかかるでしょう。またこの時期は、塾や家庭教師にかけるお金も増加傾向にあります。収入と支出のバランスを見ながら、7歳～15歳と同じく2万円～3万円ほどの貯金を目指すとよいかもしれません。

大学進学を目指している場合には、入学費や学費などの積み立ても視野に入れましょう。

参考：内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」

 

5 安心して子育てをするために！貯金をする5つのポイント

安心して子育てを進めるために必要な要素は数多くありますが「お金」もその一つです。ある程度家計に余裕を持っておけば、突発的な支出があっても慌てずにすむでしょう。

ここからは、固定費見直しや学資保険の活用など貯金をするポイントを5つ紹介します。

 

5.1 定期的に固定費を見直す

貯金をするコツとしてまっさきに挙げられるのは「固定費の見直し」です。住居費や水道光熱費、通信費、車の維持費、保険料など固定費には多くの項目がありますが、なかなか見直しは後回しになりがちなものです。どのぐらいの金額が支出されているのかを把握した上で、プラン変更などによって出費を抑えられそうなときには早めに対応しましょう。

電気を新電力に変更する、携帯電話のキャリアを変える、保険内容を見直すなど、できることは数多くあります。

 

5.2 学資保険を活用する

上手に貯金をするためにも、学資保険を効果的に活用しましょう。学資保険とは、子どもの教育資金を準備するために加入する貯蓄型保険です。毎月の保険料を納めることで、お金がかかるタイミングで進学祝金や満期保険金を受け取れます。

「自分たちの力だけで計画的に貯金できるかが不安…」と考えているパパやママはぜひ活用してみてください。プランによって受け取るタイミングを選択できるため、ライフスタイルをあらかじめしっかり決めておきたい方にもおすすめです。

 

5.3 児童手当は使わずに貯めておく

子どもを育てている保護者に対して行政から支給される「児童手当」を、もらうたびに使うのではなく貯めておくことも貯金を増やしていくポイントです。

支給額は、3歳未満が一律15,000円、3歳～中学生が10,000円（第3子以降は15,000円）であり、総額は1人あたり約198万円にも及びます。非常に大きな金額であるため、使わずに貯めておけば高校進学・大学進学などまとまったお金が必要になる時期も安心でしょう。
※所得制限限度額以上の場合は月額一律5,000円

 

5.4 ジュニアNISAを運用する

資産運用手段として認知度を高めつつあるNISAの子ども版が「ジュニアNISA」です。最長で5年間、毎年80万円まで投資可能であるため、将来的にかかる費用を見越した上で投資にチャレンジしてみたい方に向いています。

投資利益が非課税なのも嬉しいポイント。新規投資は2023年までとなっているため、気になる方は早めに申し込むといいかもしれません。

 

5.5 100円ショップを上手に使う

貯金のために、100円ショップを上手に活用しましょう。100円ショップには、日用品や食品、雑貨、キッチンアイテム、消耗品など生活に便利なグッズが数多く取り揃えられています。日常生活で使うちょっとしたアイテムは100円ショップで買うようにすることが、小さな節約のコツです。

 

6 まとめ

今回は、子育て世代の平均貯金額や出費が必要になるライフイベントなどを紹介しました。

できる限りお金に悩まずに子育てを進めていくためにも「節目節目にどのぐらいのお金が出ていくのか」「そのために貯金をいくら貯めておけばいいのか」などをあらかじめ考えておきましょう。

ぜひこの記事を参考にしつつ、お金のことも含めて今後のライフプランを考えてみてください。